2016
10.24

給付型奨学金制度を充実させるため、中間層の税金を増税しますって変じゃないか?

コラム

自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることを条件に、月3万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は7万5千人程度になると見込んでおり、年300億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。

 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。2018年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして17年度からを主張している。

https://news.livedoor.com/article/detail/12174725/

 

 

 財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が8月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、2018年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

 与党内には、少なくとも月3万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の3年後には、年500億円近い財源が必要になるとみている。
https://www.asahi.com/articles/ASJBL5GN0JBLULFA020.html?ref=livedoor

 

日本は資本主義と社会主義のハイブリッドであると言えます。ある程度の所得層から、搾取し、生活保護世帯を手厚くしています。

自分はそういう国なので今後も税金は増えていくという認識で生活しています。なので個々の法案の違いで財源が必要と話題になっても単に増税でしょ?という認識でいます。

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海外では既に問題になっていますが大学に行く人が多くなりすぎて、大学卒に見合った仕事の空きが足りていないという問題があります。

日本もそうです。大卒で卒業しても大卒としての仕事をしていない人が多すぎます。この状況で高額な大学へもっと行けるという状況にする必要があるのか?という問題があります。

 

大学くらい出ていないと仕事がないという人もいます。

確かにそういう仕事もあります。一方で大学に出ていてもろくな仕事をしていない人が一定数存在しているのも事実です。

 

住民税非課税世帯や生活保護の大学の学費を給付型奨学金でという話がありますが大学以前に義務教育時点での教育レベルが所得に応じて低い統計があります。

教育意識があまりにも低い親に育てられているため、ゴミを路上に捨てないなど、一般的な常識から低い世帯がいます。

ここに対して大学の学費だけ免除しても知能レベルが低い大卒が増加するだけです。

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また、世帯的に中間層といわれる世代でも生活にゆとりがある人が少なくなっています。

住宅ローンに教育費とお金を掛けすぎて、夫婦共働きの世帯が増えています。中間層の暮らしを見ているとそれだけで大学の学費をまとめて出せない世帯が増えています。

教育ローンを借りて大学に行く人も増えています。

子供がローンを組んで卒業する中間層の世帯を見ると、スマホ、習い事、住宅、外食と日々のお金の無駄遣いが目立ちます。日々の少しの無駄が長期的に学費を確実に圧迫しています。

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