2016
07.31

政府のバラマキ再び!住民税が非課税の低所得者に15000円を来年夏頃に配布を検討

コラム

 政府は、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。

住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。

 

ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

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 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引き上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人あたり年6千円が配られる。税率10%への引き上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASJ7X4J05J7XULFA00T.html

 

日銀が国債を買っているお金でばら撒いていますね。

なので市場にはお金はある意味、ばらまかれているのです。その割に景気は良くなりません。つまり、こういった事がなくなれば消費税10%にもなり、税金も高くなり、物価も上がります。でも、賃金は上がるどころか下がり、残業は増えます。

景気は冷え込むでしょうね。

 

日本人は仕事、仕事で過労死という言葉が世界的に通用するくらい異常な国です。労働環境は中小企業を含めると酷いものです。

仕事だけで人生を犠牲にする人も多いです。

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