2013
09.25
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2013年12月の日本株は証券優遇税制の終了で売りが増え、2014年1月は有名な1月効果が期待できる可能性がある

コラム, 投資分析, 長期投資

今日は多くの企業で中間配当の権利落ち日であった。日経平均は先物主導で引け間際になって急落。それまでは底堅く推移していた。

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先物主導で売られているが、最近の売り原因も米国の債務上限引き上げの不安からである。

去年あった財政の崖問題であるが、暴落は去年ほど強くない。

 

今回売り込まれれば、先回りして買い増しをしておけば短期的に回復するような気もする。

 

9月でもこれだけ相場が強いのは久々である。このまま推移するならば12月に株を買っておけば1月効果を期待できるかもしれない。

 

1月効果とは有名な理論で年末調整の売りが出る12月末に株を購入し、1月下旬の買い戻しと年初のスタート相場で機関投資家の意気込みが強いときに売れば儲かるというものである。

しかし、この方法で市場平均をアウトパフォーム出来ると世の中に一般的に知れ渡ると、この効果が消えてしまった。

あまりにも多くの人が真似するため1月効果が機能を失ってしまった。

 

2013年12月と2014年1月で1月効果が期待

2013年末で証券優遇税制が終了する。このため、12月でいったん売っておいた方がいい人もいる。これは保有株に利益がある人が該当する。

こういう人はいったん売り抜けて、NISA口座に移る人もいるだろう。

したがって、12月に税金を意識した売りと、底堅い相場が継続することから、1月の年初スタートを機関投資家がパフォーマンス向上に向けて心機一転するため、強気のポジションに入る可能性が高い。

このため、1月に株価が上昇する可能性がある。

 

今年の日本株は1月効果を本気で期待できるかもしれない。

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