2013
01.27
ダウ平均20年間

長期投資を日本株でやってはいけない理由

長期投資

株式は長期投資が最も有効であるという理論はペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授のジェレミー・シーゲルの論文が有名である。日本でも数冊の書籍が販売されている。

この他にも個別株への投資ではなく、インデックスファンドに長期投資する方法がアクティブに運用するよりも有利であると言った理論を展開したバンガード創設者のジョン・C. ボーグルも有名である。

この他にもインデックスへの長期投資が最も有効であると言った理論は米国では多く、その翻訳された書籍が何冊も日本で販売されている。しかし、日本ではこの長期投資を信じて投資した人は、誰も報われていない。長期塩漬け株となって売るに売れなく、配当が貰えるから良いと気休めを言う程度にしかならない。

実際、日本株の日経平均と米国のダウ平均を20年間比較してみると、非常に分かりやすい。

米国株への長期投資

ダウ平均20年間
1990年から、20年間米国株へ投資した場合、確実に資産は数倍に増えている。

最も上昇した90年代を除外しても2000年から投資を開始し、サブプライムローン問題で100年に一度の金融崩壊と言われた時期を経過してもそれでも長期的に米国株は上昇している。

長期投資でインデックスファンドに投資した人は、35%程度、儲かっているのである。

日本株への長期投資

日経平均20年日本株の長期投資を見てみると、悲惨である。常に最安値を更新している状態が20年以上も続いている。1年、2年間で見た場合の最高値も年々、低くなっている。2000年以前までは、株価がそこから天井まで上昇すると、日経平均は2万円を超えていたが、最近では12000円も超えることが困難である。

その反面、底値と言われるポイントは8000円台前半から、7000円台後半まで年々、売り込まれるポイントも下落している。

米国と日本株の違い

この長期投資の違いは一体どこから生まれるのか。大きな違いはインフレとデフレの違いである。

米国は長期インフレ路線である。世界経済も新興国も長期インフレ路線で株価は上昇している。だが、日本株は長期的にデフレが継続しており、株としての資産価値が年々、低下している。

つまり、1株株主資本が1倍割れをしている(PBR1倍以下)の解散価値を割っている株価が多いと言われているが、この状態が当然である。

日経平均採用銘柄の多くがPBRが1倍以上に買われている状態では、逆に買われすぎと言える状態である。

また、日本株は米国と比較して、株主を大切にしていない。株主資本利益率は、米国の平均よりも日本株は遙かに低い。配当金を見てもこれだけ上昇している米国の方が日本株よりも高配当なのである。これだけ売り込まれている日本株でもあまり割安感はない。

 

事実、著名投資家のウォーレン・バフェットは日本市場についてはかなりの知識を持っているが1度も日本株へ投資をしていない。(ヨーロッパ、韓国、中国への投資はある)

税金面でも日本株は割高な状態である。貯金から投資へという考えは、まったくもって環境整備が整っていない現状では、絵に描いた餅なのである。

こういった事実を無視し、日本株に米国の理論を導入し、長期投資を実施すると、悲惨な結果に終わるし、投資機会をかなり長期間無駄にすることになる。

銀行や生保などの機関投資家は日本株を常に売っている

貯金から投資にといっているが2002年頃は、銀行の持ち合い解消売りで日本株を最も売っていたのは日本の大手銀行である。そして、2012年頃になると大手生保業界は日本株のウェイトを大幅に下げるため、どんどん日本株を売っている。

国内機関投資家は、日本株を処分しているのである。そして、日本の国債についても長期国債は、国債暴落のリスクも高いため、短期国債のウェイトを上げている。国内投資を削減し、海外への投資を増やしている状態だ。

 

日本株を購入する個人投資家も2006年のライブドアショックをきっかけに大幅に減少してしまった。その後、まったく回復していない。

この時期くらいから、個人の投資も選択肢が増え、株式への投資意外にもFXへの投資など選択肢が増加した。別に株式への投資に固執する必要もない時代となったのである。実際、サブプライムローン問題後は、日本株への投資に関する書籍の販売冊数は大幅に減少している。

日本株を買っているのは外資

日本株の購入は、外資だけである。それも非常に短期の売買となる。買い上げは一気に2ヶ月程度で仕手株のように日経平均を先物主導で買い上げる。その後、2ヶ月程度もみ合った後、空売りを仕掛け、これでもかというくらい売られすぎの水準まであっという間に日経平均先物主導で売り崩してしまう。

完全にヘッジファンドの売買である。また、最近の日本株の上昇と下落の傾向は為替と完全に連動していることが分かる。特にサブプライムローン問題から、民主党が政権を維持していた期間などを見ても為替と日経平均の上昇と下落が完全に連動していることが分かる。

つまり、外資しか買わないため、円安が進行しなければ日経平均は上昇しない。逆に円高が進めば日経平均は下落する傾向にある。為替が横ばいのボックス相場に突入すれば、日経平均もボックス相場入りとなる。

 

日経平均が急激に上昇したり、下落すると2ヶ月~3ヶ月急激に進行するのが最近の特徴である。まさに大規模な仕手株相場である。

この間のヤフーファイナンスのニュースやフィスコ、モーニングスターのニュースを見ても上昇中は、まだまだ上がる。下がる理由はいまは何もないと強気のコメントで溢れる。インターネットのニュースを真剣に複数チェックしている人は、これらのニュースに汚染され、上昇相場のピークに乗り遅れるなと買いを入れてしまう傾向にある。

外資が買いを入れている期間は、ニュースは非常に強気だ。まだまだ、上昇する。年末には日経平均は、18000円になるとか2万になるとか本当に強気となる。逆に下落が開始すると、不安なニュースをどこから探してきているのか当てつけに大量にぶつけてくる。

ネットのニュースを真面目に見ている人ほど、ファンダメンタルズ分析で真面目に投資をしている人ほど、日本株で最悪の結果を迎える傾向にある。

 

日本株に投資をする場合、長期投資を前提にしてはいけない。インフレではなくデフレである点。日本人は日本株を買わない。外資が仕手株相場を仕掛けてくるといったことを重々、理解して行う必要がある。

 

ネットの投資ニュースなど、真剣に見ることは最大の間違いである。会社四季報で個別銘柄を選択して売買する行為も今の時代、時代遅れなのである。リスクが高い方法が書店の安価な書籍に並んである。どの本も買うのも読むのも時間の無駄である。

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