2013
10.10
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消費税増税により売上げが急減予測。大規模リストラ1000人以上を決定する大丸

投資分析, 長期投資

J.フロント リテイリング(株)3086

百貨店の大丸は消費税が8%に増税されることが決定し、事前にリストラを1000名決行する。

200人は希望退職として募集する。それ以外は出向先のJフロントグループに転籍させる(給料激減)

大丸の従業員は7600人であり、大規模リストラに踏み切る形だ。

このリストラによる特別損失を大丸は46億円予定している。

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大丸の業績は好調である

アベノミクス効果で百貨店での売り上げは好調という話題は記憶に新しい。

だが消費税が8%に引き上げられ賃金が上昇するというのは真っ赤な嘘である。実際はこれだけの大規模リストラに繋がっている。

大丸以外にも失業者が増えるようなことは話題に多い。まず、パナソニックのプラズマテレビの完全撤退である。これは国内工場が閉鎖、売却されるためかなりの量の失業者となる。

 

これだけ失業者が増加すると賃金は増加するどころか、雇用されるだけマシと思いなさいという風潮になり、賃金は増加しない。

賃金を他の従業員と分け合うという状態になり、賃金はデフレ化する。安い賃金で雇用をして欲しいという要望が強いからである。消費税が8%に増加すると企業負担も増えるとか、売り上げが落ちるというのもまた疑問だ。

大丸は消費税増税でも利益を拡大する可能性がある。リストラと法人税の減税である。

 

大手企業でもこの状態であるので、消費税増加が中小企業の利益圧迫に繋がるのは間違いない。孫請け企業などはさらに圧力を掛けられるだろう。そうなると賃金なんて上げられるわけがない。

大企業だけ法人税減税の恩恵を受ける。そのしわ寄せを国民や中小企業が受ける。

 

いま様々な企業で消費税が増税されると売り上げは想像以上に悪化すると計算している企業が多い。

8%、10%と二段階で凄まじい増税となるため、この消費税増税は凄まじい消費者物価指数の悪化で分かる状態になるだろう。国民生活は相当に厳しくなるのは確実だ。

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