2013
09.16
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ヤマダ電機の株価が暴落し、その後も保有している場合、損失の回収は2倍の株価に上昇しなければ不可能である

投資分析, 長期投資

ヤマダ電機の株価が暴落してから、ずるずると下落が止まらない。機関投資家の処分売りが続いているようだ。

8月9日に決算数字の下方修正で16%近くの大暴落となった。

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さらに一ヶ月後、株価は下げ止まらずにズルズルと下落し、大暴落から1ヶ月で10%以上も下落している。

アベノミクス相場で5000円まで上昇したヤマダ電機株は現在2914円と42%も下落しているのである。

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株主優待があるが特に手厚くなく、配当金も少ない。長期保有でも配当金回収は雀の涙ほどである。

 

現物株投資でも42%も下落していたら、投資としては大失敗である。ファンドならば解散危機である。

はっきり言って、ここまで損をすると、ウルトラC級のラッキーでもない限り、損失を回収することは無理である。

 

なぜならば、損をするときはまるまる下落分が損をする。

これを損益分岐点まで回復させるには下落し、少なくなった資金で増やさないといけないため、さらに難易度が上がる。

 

そして、来年からは証券優遇税制がなくなり、復興増税も合わせると21%程度が利益から税金として徴収される。

仮に50%の利益が出るほど儲けることが出来ても税金を支払うと500万円が1000万円に増えたとしてもだ、税金で21%取られるので105万円支払わないといけないのである。

 

つまり、42%も下落して、1000万円から420万円の損失を出す。残金は580万円である。配当収入は期待できない。

税金も考慮するならば95%以上の上昇をしなければ、この損失はプライスマイナスゼロにならないのである。

2914円が2倍となると、5828円である。

ここでやっと損益がなくなり、損失を回収できる。いま業績が悪くファンドが処分しているのに暴落する前の高値よりもさらに上に行かなければ損失すら回収できないとなると、これはもう現実的ではない。

 

つまり、この損失は実質回収不可能と判断するべきである。そして、短期に損失を回収しようとさらに危ない新興企業や仕手株など値動きが激しい株を売買し、資金を失う人も多い。

 

だが、これは現物株での損での話である。日本人の投資家は、信用取引で売買する人口の方が圧倒的に多い。

信用取引でこれだけ損をすればあっという間に追い証であり、損失はすでに種銭すら失う状態である。もう退場する状態となる。

 

個別株への投資はこれだけリスクがあり、ある程度分散したポートフォリオが必要になるが、日本株限定であれば正しく分散しているとは言えない。

長期投資をするならば、米国株が最も有利である。日本株は長期投資には向いていない。

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