TPP関連銘柄が参議院選挙目前で再び活発化する可能性が高い

投資分析

最近になっても下火になっているのがインターネットを使用した選挙活動である。
7月に参議院選挙となるため、議員にGMOなどは、SSL認証を無料提供し、グローバルサインの知名度をあげようとしている。そういった報道がワールドビジネスサテライトに特集されていたが、いまはそれほどインターネット関連銘柄は仕手化していない。

 

 

選挙による大幅増収を意識し、株価は跳ね上がる可能性がある。すでにGMO関係の株価はかなり高くなっているが、ベンチャーでよさそうなところは調査対象としておきたいところである。
6月はヘッジファンドの決算であるため株価が下落することが多いといい、5月に株を売って遊びに行ったほうが良いという格言がアメリカにはある。
だが今年の相場は、このような下落にはならないだろう、6月は7月の参議院選挙に合わせて、再び仕手が活発化すると思われる。
それらの銘柄を仕込んでおくべきだろう。

 

 

農業関連は、所得倍増で情報が活発化するだろうし、原発再稼働を自民党は宣言しているため、東京電力など、現在、原発を停止しており収益が赤字になっている電力各社の株価は強気状態である。
そして、原発を整備するためにバルブ業界が苦戦しているが、原発復活によりバルブも復活するだろう。
バルブ業界の株価は、これから大化けする可能性が高い

 

そして、冒頭にもお伝えしたとおり、ネット選挙解禁による銘柄も物色されるだろう。

安倍政権が衆議院選挙で大勝利し、アベノミクス相場が生まれてから、参議院選挙へ向かう間、まったく増税の話が出ていない。消費税の増税もまったくといいほど新聞やニュースに出てこない。

まるで増税は消えてなくなり、日本は好景気で湧き上がるような雰囲気であるが、これが来年はどうなるかが注目である。予定通り消費税は段階的に増税されるだろうが、そのタイミングでは過去の日本株は大幅に下落していた。

 

この下落も消費税だけが原因ではなく、アジア通貨危機と重なっていたということも大きいが、消費者物価指数は明らかに下落していた。この下落が再び来る可能性がある。

だが、この相場の寿命は米国のFOMCの量的緩和次第だろう。

 

量的緩和が終わるとき、株価は調整の時代に突入すると思われる。

今年の年末から量的緩和第三弾を終了するとちらつかせているため、そのとおりになるのかもしれないが、過去に何度もこれは議論されているが実現せずにいまだに緩和は継続されているのである。

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