財務省保有のJT株売却検討が当初5000億円がアベノミクスで9000億円に利益増加

投資分析

政府は、JT株の売却を検討している。主幹事の大和証券に2013年末までに売却する方法を探っている状況である。

昨年度から、JT株の売却は検討されていた。東日本大震災の財源に充てるため、検討されていたのである。当初は株価が低迷していたため、財務省が保有している株を売却すると、5000億円の財源となると計算をしていたが、アベノミクス相場で株価が上昇し、いま売ると売却は9000億円になる見込みだ。

 

まだ、売却が最終的に決定したわけではないが、JT株の売却は濃厚と思われる。この株は市場で売却されるのではなく、JT側が自社株消却として政府から買い入れる方針となるのが濃厚である。したがって、売却決定でも株価が下落圧力は、低いと思われる。インパクトとしては小さい材料となる。

 

昨年度は、たばこ税の値上げが見送られ、予算を政府保有株売却で確保するように検討されていた。近い将来、再度たばこ税が増税される可能性は高い。そうでなくても消費税が2014年4月に7%、2015年10月に10%に増税される訳なので、値上げは確実である。

世界の経済指標は好調すぎる

まず、ギリシャの財政赤字がユーロ加入後、過去最低となっているほど、好調な状況である。ドイツも好調である。

 

米国の住宅建設業者指数は2月は小幅に低下しているが7年ぶりに高水準を保っている。米国ではリーマンショック後の低迷から、住宅着工指数がここ最近はかなり好調となっている。これがダウ最高値を目指す材料にもなっているが、多分、最高値更新は確実だろう。その後は分からないが。

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