2013
02.03
日経平均20年

竹田和平の保有銘柄分析(提灯買いの個人は大損)

投資分析

平成の大旦那として雑誌ザイにもリーマンショック前には頻繁に出ていた竹田和平さん。この人は、日本株が上昇した2006年頃に有名になります。

流動性が低い店頭株の保有株数が多く、上位株主となり、会社四季報に名前が多く掲載されたことから有名になります。

「上がっても下がっても1株純資産(PBR)が1倍以下の株に広く分散して投資する方法で、株が景気変動で上下しても売らずに長期投資を実施し、配当金を定期的にもらえば良しとする」といった投資スタイルを行っています。

なのでリーマンショック前の大量保有の株は売らずに保有しています。

竹田和平保有銘柄

保有銘柄を見ると、下落が悲惨です。日本マイクロニクスなどは、アベノミクスで日本株が上昇している2013年1月末の株価と比較しても90%以上の下落をしています。

 

個人で株でこれだけ損をするとなると、東京電力を配当目当てに購入し、原発問題で株価が1/10になってしまったのに匹敵します。こんなに下がったら回収できません。配当金もスズメの涙のような回収率です。

下記の保有銘柄は、竹田和平が雑誌ZAIに頻繁に出ていたときに公開していた銘柄です。2008年のリーマンショック前の絶好調の時の時価で掲載しています。購入価格は、これよりももっと低いと思います。

でも、アベノミクスで株価が上昇している現在でもかなりの含み損を抱えていると思われます。2007年年頃には本も数冊販売したり、雑誌や投資関係のテレビにも頻繁に出ていましたが、最近は全く見かけなくなりました。

コード 会社名
掲載 保有株数
6871 日本マイクロニクス \3,960 32万株
6957 芝浦電子 \2,960 32万株
2715 高千穂電気 \1,695 55万株
9844 ユーエスシー \1,749 34万株
7472 鳥羽洋行 \2,600 20万株
9932 杉本商事 \1,849 25万株
5970 菊池プレス工業 \2,220 20万株
2676 高千穂交易 \1,608 26万株
9882 イエローハット \885 45万株
7591 エクセル \1,970 27万株
6850 チノー \556 70万株
7949 小松ウオール工業 \1,777 20万株
7467 荻原電気 \1,797 20万株
7594 マルカキカイ \1,217 25万株
5187 クリエートメディック \1,188 25万株
9908 日本電計 \1,318 24万株
9795 ステップ \490 52万株
7927 ムトー精工 \1,123 38万株
9629 ビーシーエー \1,289 18万株
7525 リックス \1,050 23万株
9963 江守商事 \1,133 20万株
6666 リバーエレテック \1,284 17万株
7466 SPK \1,802 12万株
9799 朝日情報サービス \1,180 18万株
9913 日邦産業 \825 31万株
9897 ユニダックス \563 35万株
7435 ナデックス \870 30万株
2349 エヌアイデイ \2,085 9万株
9630 アップ \772 24万株
6870 日本フェンオール \1,150 20万株
8139 ナガホリ \459 40万株
6291 日本エアーテック \1,003 18万株
9748 NJK \429 41万株
6497 ハマイ \970 18万株
9607 葵プロモーション \741 23万株
5383 三共理化学 \1,400 12万株
2657 インターニックス \762 24万株
4746 東計電算 \1,523 10万株
8747 豊商事 \729 22万株
8744 ユニコムグループ \994 16万株
9702 アイエスビー \1,322 13万株
1906 細田工務店 \522 30万株
6867 リーダー電子 \1,930 14万株
9638 情報技術開発 \1,165 13万株
9687 KSK \823 18万株
しかし、株の含み損があっても問題ないほど、本業のたまごボーロ事業で稼いでいるので本人は全く問題ない資産家です。

個人投資家で、著名投資家が保有しているから、問題ない太鼓判を押されたような銘柄だから、自分も保有しようと思った提灯筋の方々は悲惨な塩漬け株となっていることでしょう。

これは損を確定しないだけで、株で大損していることと何ら変わりません。提灯筋で2007年、2008年のピークで同じ銘柄を購入した人は、とんでもない損失をしたと思われます。株式投資に慣れていない人は、資金管理がなく、損を出すと、5%や10%の損が出ると機械的に即座にロスカットするということが出来ません。

 

損をすれば、そのまま長期保有するしかないと思います。確かに、ロスカットをすると、様々な銘柄を色々なタイミングで売買していると、その後、上昇する場合もあります。このとき、売らなければ良かったと後悔したくないために、損をしてもズルズルと保有し続けてしまいます。

保有して損をすると現実逃避し、いつか急回復してくれないかなぁと願望で株を保有する人もいます。危険です。

株を保有するならば、ロスカットは素早く行うべきです。常に逆指示値を入れておきましょう。

 

※逆指示値とは、株価がある値段になったら買うという指し値注文の逆で売り注文です。株価がある価格を下回ったならば、成り行き売りなどの注文を自動で発動させる仕組みです。この注文を入れておかないと、急な暴落で株の損は莫大にふくれあがります。

昔から企業経営者の株式投資はある

昔から、竹田和平さんのように株式投資で有名な経営者は存在します。特に有名なのがサンリオの創業者である 辻信太郎と言う人です。

サンリオでキャラクタービジネスの利益率の良いことと、安定した収入から、その利益を株式投資につぎ込みます。バブル期は大儲けをして、いまの竹田和平さんのように当時は有名な投資家でした。

サンリオでは、株式投資用の部署があり、投資部門があったほどです。それだけ、創業者はサンリオの利益で株式投資をしていました。

しかし、2002年に突然、株式投資を永久に辞める宣言をします。その時のコメントが次のような内容です。

――株式投資をやめる理由は。
「株式市場が明るくない。今後12年ぐらいは見通しが立たない」
「最近では、株式運用すること自体が『いけないこと』という見方が強い」
「テレビや新聞を見ても、今後、株価を上げていこうという政策が見受けられない。不良債権処理問題もどうなるか。(9月30日の)組閣(人事)をみてもよく分からない。実際に(組閣後の)きょう(10月1日)の株価は下げている」
「政府や官僚が『(日経平均株価が)8000円程度を割れたら何とかしよう』といった程度の認識しかないから(株運用の中止を)決めた」
「42年間も運用を続けてきたが、(投資環境は)現在が1番ダメだ」
「サンリオの株式を(投資家が)買うには、新しい証券税制が複雑すぎる。個人投資家は増えていかない。だから、今後は自社株買いに集中する」
――将来、株運用を再開する可能性はあるか。
「再開しない。永久にない」
――運用失敗の経営責任はないか。
「責任? 政府の? 私には(責任は)ない。株価全体が下げているからだ。(今の投資環境で)ほかに運用成績を上げている人がいたら別だが、そうではない」
「損だ、損だ、と言っているが、実際に株を売って損を実現したわけではない。あくまでも評価損だ」
――これまで株式運用に積極的だった理由は。
「日本の国際収支は黒字が増えている。資本収支が増えるという『先進国型収支』の中で、運用することは大切だと思い、42年間続けてきた。公然と株式運用をする唯一の企業だったが、ここで中止することを決めた」
「証券取引所はもう閉鎖だな。(景気が落ち込んでいるのだから)日本経済新聞もあんなに(紙面は)厚くなくていいよ」
――運用資金の今後の活用方法は。
「(キャラクター商品の販売など従来の主要事業である)ソーシャル・コミュニケーション・ビジネスに特化する。下期の事業展開は期待できるため、株(の運用)をやめてこちらに(経営資源を)絞り込まざるを得ない。特に海外での事業が期待できる」
「本社を米国に移そうかな、とまで思う。ソニーのように日本本社と米国本社みたいな」
「弊社は設備投資が不要な会社だ。キャラクターのライセンス料が現金で入ってくるから資金は余剰になる。従来はこれを株に回していた」
「(事業の)リニューアルは20億―30億円くらいしかかからない。金融機関からの借入金をなるべく返し、残りは自社株を買う。税制の複雑さから、個人は(サンリオ株を)買ってくれないだろうから」

この経営判断は良かったと思います。

サンリオの業績は上向き、株価も上昇しました。日本株に見切りを付けたのもいいことだと思います。このサイトでも何度も掲載していますが日本は長期的に20年以上も続く、不況でデフレが深刻です。株の長期投資はインフレでなければ絶対に儲かりません。

日経平均20年澤上ファンドのように日本企業に長期投資をするというのも疑問です。そもそも個人が日本企業に投資をするならば手数料の割高な澤上ファンドに投資するのではなく、手数料の激安なインデックスファンドで長期投資すればいいだけの話です。

パフォーマンスもほとんど変わりません。しかし、毎年掛かる信託報酬など、運用手数料で個人の投資資金は目減りします。さらにはインデックスファンドへの投資もご覧の通り、長期投資をしても常に損失を抱える状態です。こんな状態では年金運用も保険会社の機関投資家も日本株に見切りを付けて海外への投資を増やす意外ありません。実際、保険会社は2011年ぐらいから日本株のウェイトを引き下げるため、大量に売っています。

日本の大手はついに日本株に見切りを付けている状態です。

長期投資で報われている米国ダウ平均

日本株と逆に投資本国の米国ではダウ平均が長期投資で上昇しています。これはデフレではなく、インフレがあるからです。ドイツへの投資も同様です。

日本は先進国で唯一、長期デフレが発生しています。長期投資するならば、海外への投資をする意外ありません。日本株への長期投資は最悪な選択肢です。このデフレが完全にインフレになるためには賃金の上昇が起きなければインフレにはなりません。しかし、日本企業の賃金低下圧力は強く、ずっと賃金は下がり続けています。

ダウ平均20年間
 

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