2013
08.19
PP25_C02

日本株は2段階の消費税増税議論とFOMCのQE3終了。利上げ思惑でもはや上昇余力は消えた

コラム, 投資分析

株式市場の取引量の減少が止まらない。5月の暴落から、徐々に出来高と売買代金が減っている。

7月中旬は、2兆円まで下落した売買代金であるが、最近はついに今年の最低売買代金である1兆3千億円まで取引量が減ったのである。

ちなみにアベノミクス相場が開始する前は、売買代金は史上最低まで下落し、1兆円を割れていたのである。いま売買代金はこの量に近づいているのである。これでは日本株が上昇するわけがないのである。

中国市場(新興国)重視の企業は低迷

キヤノンは中国でのデジタルカメラ不審で7%の暴落。ニコンは15%の暴落であった。このようにいま中国市場を重点的に行ってきた企業の収益悪化が止まらない。すでにゴールドマンサックスは中国株を売却している。

中国は2桁成長は止まり、1桁成長に減速している。シャドーバンキングの問題もあり、ますます悪化している。中国の報告書も粉飾であり、当てにならないという話もある。

しかし、こういうことはとうの昔から分かっていたことである。だが、ヘッジファンドが仕掛けるためにBRICSと称して買いを仕掛けたのである。

そして、そのBRICS相場は終了し、ブラジル、中国、インドの下落は凄まじい。そしてその資金は先進国の日本、アメリカ、ドイツなどに流れていったのである。

日本株は消費税とFOMC利上げ地獄

消費税の第一弾の増税7%ですら、国民負担は年間で9兆円増えると試算されている。この増税は凄まじい。消費者物価指数を間違いなく引き下げる。大丈夫、大丈夫と言っているが橋本龍太郎内閣時代に消費税を3%から5%に増税したときも凄まじく日本株は下落し、強烈な不景気となった。

今回は、1回目の増税でこれと同規模の消費税の増税が来る。そして、不況のブリザードが吹き荒れる中、さらに第二弾の消費税増加でもっと増税の10%までの消費税増加が来る。

これで景気が良くなるわけがない。

この時期にFOMCの利上げも重なるのである。もはや株式市場は地獄絵図となるだろう。

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個人の消費は円安による輸入品価格の高騰で景気が良くなっているわけではないのにインフレを感じることになる。そして、増税と社会保障負担で相当に苦しくなる。

これがすぐに景気に影響することはない。5年は掛かるだろう。いまから5年後、国民は株なんて言っている場合ではないほど、不況で疲弊している状態になる。

この増税を乗り越えて景気を良くするなんて、過去の経済歴史のなかで世界的にあり得ない話である。

 

どこまで国民を情報操作で騙すのかとさえ思える。NISAで株を始める人は一番最悪のタイミングだ。

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