企業が公募増資や株式売却で資金調達する動きが鮮明になってきている

投資分析

今日の日経新聞を見ると、企業が株高を理由に増資に動く傾向が鮮明になってきています。
レオパレスは、300億円以上の公募増資を実施し、100億円の借金返済に充てる計画である。残りは好調な不動産市場へ投資を行う。
イオンモールも公募増資で数百億円の資金を確保し、借入れと合わせて1700億円の資金を用意した。
この資金で既存のイオン不動産を買い取る流れとなっている。

公募増資以外でも企業の株売却が進んでいる。
セガサミーは保有するサンリオ株を売却する。規模は100億円である。

こういったニュースを見ると、企業は現在の日本株は売却したりするには非常に好都合な水準にあるとみているようである。
つまり、割高だと言えるのかもしれない。

日経平均は5月に付けた最高値を残り8円という水準まで上昇したのである。
年末は米国の量的緩和が縮小されるといっても継続される期間が長く、先進国の資金余りが強調される形となった。
欧州経済はまだ余談を許さず、利下げに踏み切り、デフレ懸念がくすぶる。

量的緩和はまだまだ続くかもしれない。
日銀もインフレターゲット2%目標に到達しない場合、さらなる緩和をちらつかせている。

いまは企業にとっては公募増資をするには非常に良い時期となっている。

IPO銘柄もついに40銘柄連続で公募価格を上回っている状態となっている。

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