中国株への投資を再開する準備をしておくべきである

投資分析

日本の国債は、0.51%の利回りと、9年9ヶ月ぶりの利回りの低さとなっている。これは黒田日銀総裁の2%インフレ目標による長期国債の買い上げなどが原因といわれている。今後、7~8月の参議院選挙のパフォーマンスを意識し、ますます新日銀のスタートは、緩和を思い切って増やすだろう。

アメリカのダウ平均は、史上最高値を更新している。ダウは15000ドルを目指す展開となっているが、FOMCの緩和が凄すぎるだけで失業率や雇用などは、2009年のリーマンショック前よりも悪い。GDPの数値も悪い。いまのアメリカも日本も将来の期待で大幅に上昇している状態である。

 

中国株値の投資を意識せよ

逆に連日、下落が進んでいるのが上海総合指数である。

中国株については、中国の会社四季報で色々と見ている。これを一冊買うと、19500円もするがそこまで見る必要がないので軽く立ち読みだ。メインは。2007年の最も高い時期との現在の比較である。最も高い時期は、中国株のPERが200倍、300倍にもなっていた。これが現在、20倍や30倍になっている。

中国株がピークの時と、現在で比較的変わらないのが、中国建設銀行の株価である。配当利回りは5%近くあり、PERは7倍程度である。この株は、それだけ収益力が強い。中国で最も大きい銀行である。このように中国の大型株については、一部、安いものもあるが、上海以外の市場、上海B株などは、聞いたことがない小型株は、まだまだ割高である。赤字を連続で出している会社も多い。

上海総合指数は、年末年始にさらに大幅に一端上昇し、2400元、年末の11月頃には2000元を割りそうであった。中国株は、まだまだ下落するはずだ。

政府が意図的に不景気を作っているためである。中国株は、1200元を割り込む頃は、間違いなく投資をした方がいい割安な水準になるだろう。

 

だが、こういった日は、3年以内に来るような気がする。

なのでそのときに急いで中国株を買うのではなく、2007年から2010年くらいの中国株式法は、amazonマーケットプレイスで1円、ブックオフでも105円で販売されているので調査しておく必要がある。

そして、税金や日本の証券口座でも扱っている銘柄なのかも調べる必要がある。おすすめの証券口座はSBI証券だ。売買の手数料は、100万円の中国株投資でも600円程度の手数料である。

とにかく今の時期に中国株になれておく必要がある。投資する時期は来る。今後、中国株への投資を資金の1割は行うべきである。だが、いまは中国株への投資する時期ではない。

 

ベトナム株については、調べてみたが景気は順調であり、決して割安な株価ではない。常に割高水準でリーマンショックの影響も早期に回復し、最高値を更新するような勢いがある。ベトナム株については、調査する必要はない。投資するには割高すぎる。

政府の方針が失敗し、どんどん売られているのがブラジル株である。新興株ではブラジル市場はかなり大きい。ここも調べてみると、下落しているが、中国株のような魅力は乏しい。

アフリカ株がいいというニュースもあるが、一般人が投資するには情報が少なすぎるし、無名の聞いたこともない会社を紙1枚分調べて投資するのは危険すぎる。そして、扱っている証券会社も少ないのでアフリカ株は論外だ。

 

韓国は、今後再度、経済破綻をする可能性がある。だが日本が円安になっており、経済が急速に悪化している。しかし、投資としてサムスン、鉄鋼メーカーのポスコの2社は調査するに値する。韓国経済が悪化していくならば、この2社への投資を意識するべきではあるが、中国株への投資の方が確実度は高い。中国の経済は、バブル期はGDP10%を超えていたが不況といういまも7%を超えている。

ただし、上海の不動産バブルは、無理矢理押さえられており、日本円で7000万円まで上昇したマンションは、いま5000万円以下になっている。バブルになる前の中国では、200万円程度がマンション価格である。景気は底になりつつあり、再度、不動産バブルの加熱は発生しそうである。

 

中国首相の選挙に意識せよ

中国は首相で景気が大幅に違う。1つまえの首相では大幅に景気が拡大し、バブル化した。現在の首相は景気沈静化しかしない。任期中はまだまだ規制を掛けてブレーキを踏み続けるだろう。だが今後、1年から2年で次の首相になる。

この新中国の首相は景気拡大が意識されている。この時期が一つの投資タイミングだと自分は思っている。

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