2013
06.20
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バフェットの株主総会での発言を思い出すようなダウ平均の値動きになってきた

投資分析

こりゃ駄目だ。為替が3円も円安になっているのに大証の夜間市場の日経平均先物は低迷。ダウ平均は間違いなく期待できないだろうと思ったら、市場がスタートしたら、ダウ平均は160ドルも大幅に下落している。

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ウォーレンバフェットの株主総会

バフェットの総会をここ数年は特集していた日経ヴェリタスだが、最近の株価上昇で取材費けちっているのか、バフェット記事が販売されなかった。

今年のバフェットの株主総会の情報はウォールストリートジャーナルくらいしかなかった。

 

バフェットは米国株には楽観的と言っていたが、この量的緩和が終われば株価は相当に影響を受けるとコメントしていた。

量的緩和をやめたら、株が上がるわけない。つまり、調整して下落するという発言である。

 

この言葉を強く受け止めていた。

このFOMCの量的緩和が続き、株価は過去最高値になり、金余りで中国市場が低迷しているため、日本株に資金が一時的に入ってきた。

アベノミクスや日銀の量的緩和である。

 

選挙相場というのは選挙までに売れというのが鉄則である。選挙後は低迷するからである。今回は異例の上昇であったが、民主党が政権を取ったばかりの時も同じように最初は株価は強かった。その後、半年もせずに下落、長期低迷した。

 

小泉政権時代も自民党をぶっつぶすと発言し、X Japanの曲が流れ、小泉政権と竹中平蔵金融大臣が出てきた。9500円で低迷していた日経平均株価の時に竹中平蔵金融担当大臣が自分なら、絶対にいま日本株を買うと宣言したことがとても記憶に残っている。

 

いまの安倍政権ならば甘利経済再生大臣の3月末までに13000円など手口はまったく同じである。自民党のやり方は何も変わっていない。

 

小泉政権は5月までにはすごい勢いがあったが、その後に大幅調整。調整で大きく売られた後はずるずると1年間停滞していったのである。

次に上昇したのは郵政民営化、安倍政権誕生の頃である。

 

日本株なんて衆議院選挙の周期でしか株価が大きく上昇していないのである。

 

バフェットの言葉を信用するとなると、FOMCの量的緩和終了は相当な株価にインパクトがあるものになるだろうと思われる。

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