2013
09.09
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東京オリンピック決定後の日本株は400円の高値を付ける場面も。しかし、先行きは明るくない

コラム, 会社四季報, 投資分析, 為替, 長期投資

東京オリンピックが決定し、今日の日本株は上昇すると想定したが、GDP速報値も好感される内容であったため、日経平均は寄付き400円以上と大幅に反発した。

その後、早い段階で利益確定売りに押され、300円割れ。午後から買いが膨らみ先物主導で340円以上で引けた。

5月から日本株の売買代金は下落が止まらない。ついに2兆円割れから1兆7000億円割れそうである。日本市場はかなり人気がない。プログラムのアルゴリズム売買が盛んで個人は歯が立たない状況が続いている。

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日本株の3年チャートを見ると、すでにかなりピークアウトしている感じが強い。

今日のオリンピック決定で上昇したが過去の建設株など仕手株で物色されたものが再び上昇したが、全体的には弱い感じがする。

 

今後の日本株は、アメリカの1960年代の株価と同じようになるだろう。

15年、20年の長期間、大幅に暴落することも上昇することもなく、長期投資する人は報われないボックス相場となる。

欧州はまだまだ景気回復は見えない。どちらかと言えばイギリスの低迷や日本のバブル崩壊からの構造不況にユーロ経済はなるだろう。

大きく回復はしないが低迷が長期化する。

 

中国経済は減速が鮮明で、中国が仮に悪化すれば世界でもっともゴールドを好んで購入する国民が投げ売りするため金の先物は下落するだろう。

金先物が高値にあるか暴落するかは中国人次第なのである。

 

アメリカは明らかに量的緩和をピークアウトした。QE3縮小で量的緩和を即時終了することではないが失速は免れないだろう。

そこで日本の消費税が2%、3%と増加し、合計5%も増税されるのは凄まじい経済の衝撃となるだろう。

 

過去、橋下内閣時代に5%に消費税をたった2%増税しただけで凄まじく消費者物価指数は下落し、住宅関係は需要の先食いで数年間、不況に苦しんだのである。

今回の消費税増加はこの規模を遙かに超える。日経平均は凄まじく、上昇を期待できない。

東京オリンピックの効果

東京オリンピックについて団塊世代は戦後の高度経済成長期の56年前の東京オリンピックを思い出すだろうが、既にオリンピック用の投資はかなり済んでおり、インフラの整備も高度経済成長のようには行かないだろう。

どちらかと言えば長野で開催された冬季オリンピックの規模に近いだろう。それよりは若干、良くなるが参考になる数値である。

 

だが先に日経新聞が東京オリンピックの効果を発表した。試算は東京都が実施した。

2013年から2020年の東京オリンピック開催までの経済効果は3兆円。1年間では4000億円程度であると言うことである。これはGDPでいうと0.1%にもならないというのである。

非常に東京オリンピックの経済効果は小さい。それよりも消費税の凄まじいインパクトの方が恐ろしく日本株を襲う可能性が高いのである。

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