ユニクロが消費税を価格に上乗せする方針に方向転換

会社四季報

ユニクロは、消費税が増税されることにあわせて、消費税分を価格に上乗せする方針に方向転換をするようだ。
消費税が8%に増税されることが決定したときに、柳井社長は価格は維持すると明言していたが、
秋頃から社内の方針で税込み表示をやめて、税抜き表示に切り替えることになりそうだ。

しまむらは、今のところ消費税が増税となっても価格に反映はさせないといっている。
増税分を企業が負担する形となる。

だが、このような価格が安いファストファッションの利益は非常に厳しい状況下に置かれているといわれている。
主要工場の中国では、人件費の増加が著しく、前年比で6割も人件費が増加している。

日本企業は、人件費の増加を抑えるために周辺アジア各国に工場を移動させるなどの努力を行っている。

その他にも原材料費が増加しており、安売り路線が厳しい状況になりつつある。
円安傾向も収益を下げる原因にもなっている。

格安イメージの強い企業が付加価値のある割高な商品を開発し、収益化できるかが焦点となっているが、個人消費は低価格路線から抜け出す気配はない。

個人の給料が増えるというが増加するのは増収増益の大手企業だけであり、中小企業まで浸透する状態ではない。
若者の間ではワーキングプアが社会問題化しており、奨学金返済で借金苦になっている生徒までいるのである。

付加価値を求める消費者は全体的には一部の生活にゆとりのある家庭であり、大多数は低価格デフレ路線で日本経済は回っている。
ノートパソコンだって10万円以下が売れ筋商品であり、10万円を超える高額商品はなかなか売りにくいのである。

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