2014
08.07
スクリーンショット 2014-08-07 6.42.54.png

カプコンは特別損失50億円を計上したがアミューズメント業界がかなり苦戦している模様

会社四季報

ゲーム業界は以前よりアミューズメント系の衰退が著しく、ゲームセンターの店舗数がここ20年足らずのうちにおよそ四分の一にまで減少している。

それに加え近年では家庭用ゲームを開発していたメーカーの業績不振も目立ち始めている。

カプコン <9697> が平成26年度3月期の連結決算で約50億円の特別損失を計上すると発表し、純利益の予想額も68億円から33億円と大幅に下方修正した。
特別損失の内容は新作ゲームの一部開発を中止したために開発資金の回収が出来なくなったことによるものだが、問題は新作ゲームの開発を断念せざる得ない状況まで追い込まれているという現実だろう。

スクリーンショット 2014 08 07 6 42 54

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000205-economic-bus_all

 

 アミューズメント部門(ゲームセンター)が縮小の一途をたどってきたのは家庭用ゲーム機のシェア拡大によるところも大きいわけだが、今度はその家庭用ゲーム機のシェアを携帯ゲーム機やスマートフォン向けゲームアプリに奪われていると言われている。ユーザーにとっては携帯ゲームやスマホ向けゲームアプリは家庭用ゲーム機よりも身近でとっつきやすいものではある。そして開発する側からも設備投資や開発費用が少なくて済むお手軽なものなのだ。それによって後発の企業や個人が参入してカプコンや、他の既存メーカーが苦戦を強いられているのがここ数年の流れといえるだろう。今回のカプコンの報道はそれを象徴するような内容である。しかし、通常は新規参入や開発競争が進めばその業界は活性化しパイは拡大するものだが、ゲーム業界に関してそれは芳しくない。スマホ用ゲームアプリが課金システムなどにより一時期大きく売り上げを伸ばしたものの、企業倫理の問題などで伸び悩んでいる現状では先は見えているという意見もある。しかし本当の問題は課金システムがあまりにも目先の集金システムになってしまい、簡単にお金にならないソフト開発がおろそかになっていることではないだろうか。 

 

ゲームセンターは消費税増税を価格転嫁することが出来ていない。100円のコインを投下してゲームをするというスタイルを変更するのは難しいからだ。

この消費税増税をゲームセンターでは、クレーンゲームの難易度調整やメダルゲームの難易度調整で凌ぐと言われている。

 

実際にゲームセンターへ行くと、一部のコアユーザーが頻繁に出入りしている感じが強い。そのコアな客が1回3000円と結構な金額を落としていく。

ゲーム機にお金を連続で入れてくれるようなお客がいいのである。

逆にライトユーザーがゲームセンターに行くには敷居は高い。クレーンゲームは今の時代、素人が100円で取れるようにはなっていない。かなり計算されてアームの弱さに配置で数千円投下しないと取得できないように計算されている。

 

すべてに熱が入り、あつくなって100円玉を連続で投下するとゲームセンターが儲かるというものに力を入れている。

一方、格闘ゲームなどビデオゲームは全然、人気がない。1日モニターの電気が入っていて電気代のほうが高いのではないかと思うくらいである。こういった商品は家庭用ゲーム機の進化で差がなくなってしまった事が大きな理由だろう。

 

ヘビーユーザーならば自宅でネット回線を使用し、ネット対戦をしていたほうがゲームセンターでコンピュータだけの対戦よりも面白いと思えるのだろう。

ゲームセンターだけではなく、ゲーム業界が構造的不況になっている。プレステ4のゲーム機は売れないし、ソフトも出てこない。出てこないというよりも開発費が出ないというのが大きな理由だ。

任天堂WiiUも売れない。昔ならもっと売れたはずだ。スマホとの競争と言っているが、全体的に難しくなっている。そして開発しているメーカーも当たり外れが大きく投資が難しい。そしてほとんど儲からないことが多いのである。

 

このような状態であるため、ゲーム業界で働く末端の労働環境はかなり悪いものだと思われる。

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。