2013
02.12

アベノミクスで日経平均上昇、マネー雑誌の売り行きが大幅に増加

会社四季報, 投資分析

昨年、いつの間にか会社四季報で有名な東洋経済で販売している『オール投資』が休刊していたとは知らなかった。

 

一度も購入はしたことがなかったが、56年間も販売していた老舗の投資書籍の廃刊は時代の変化を感じる。日本株がデフレで20年間も長期低迷をして、ついに発行部数も減少が止まらず、休刊となったのだろう。個人投資家も2006年のライブドアショックから、急激に減って回復していない。

アベノミクスで個人投資家殺到

2アベノミクスといわれる株価上昇の初期段階。つまり、年末年始の株価上昇で利益を取ったのは、昔から株の売買をして、ライブドアショック、リーマンショックも生き残ってきた人々だろう。長期的に生き残っているとなると、かなり投資経験もあり、知識と資金管理が出来ているのだろう。

こういった人が最初の上昇初期段階の一番美味しいところを取ったのだろう。

 

今日、本屋に行ってみると、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミストなどは安部バブルや円安特集をしており、かなり売れていた。

 

パンローリングなどの投資書籍の販売コーナーも去年の秋頃には閑古鳥が鳴くくらい人がいなく、書店は販売スペースを縮小していた状態であった。その間、サラリーマンが群がったのがサラリーマン大家さんというアパート投資の書籍コーナーである。

ここのコーナーには昼休みに行くと、いつも数名が立ち読みをしていた。株式投資のコーナーは本当に人がいなかった。そして、新刊の書籍もほとんど発売されない状態であった。証券業界はリーマンショック後、3年間はかなり苦しかっただろう。

 

大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が続く中、投資家向けのマネー情報誌が思わぬ“特需”に沸いている。
専門誌のなかには最新号が完売したケースもあり、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及が逆風となり、部数減に頭を悩ませる雑誌業界にも、投資熱の高まりが波及している。
発行部数12万部と月刊マネー情報誌で最大の「ダイヤモンド・ザイ」(ダイヤモンド社)は「2013年の最強日本株番付」を特集した最新の3月号が売り切れる書店が続出している。
「新内閣の発足が株式市場の転換点になり、年明けから雑誌の売り上げも伸びたが、予想を超えていた」とうれしい悲鳴。
会社の業績予想などを掲載する季刊誌の「会社四季報」(東洋経済新報社)も、新春号の実売部数が前号比で5割増と絶好調だ。
月刊誌では、「アベノミクスで爆騰!300円株150銘柄」を打ちだした「ネットマネー」(産経新聞出版)3月号が、平成18年3月の創刊以来、初めて完売した。
「4月号は発行部数を大幅に増やし、需要増に対応する」(同社)方針だ。
同じく月刊の「日経マネー」(日経BP社)も1~3月号の実売部数が、昨年10~12月号に比べて約6割増加した。
東京株式市場の日経平均株価は今月6日、平成22年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新。
上昇相場が続く株式市場に個人投資家の関心が集まっており、
一般週刊誌でも「週刊現代」(講談社)や「週刊文春」(文芸春秋)が巻頭で「アベノミクス」や投資ノウハウについて相次いで特集。
相場回復に合わせて、今後も投資情報の話題が誌面をにぎわすことが増えそうだ。

 

それが、アベノミクスを特集したダイヤモンドザイやネットマネー、日経マネーなどの投資雑誌は、最新号が書店で売り切れるほど、売れている状態だ。会社四季報の販売数も去年の1.5倍増で売れている。

今後は、投資書籍もどんどん新刊が出るだろう。そうなると、この雑誌やテレビの特集で投資に興味を持った人が株に資金を投資してくるのが2月下旬頃だと思われる。それくらいにならないと投資用の口座が作れないからだ。

その後、少額の資金で投資を始めつつ、資金をどんどん投下するようになるのが春頃から、夏頃になるだろう。

 

その後、秋から株価が崩れるのかは全く分からないが、そのような流れで日本株の勢いは強い。いまこそ乗り遅れず、とにかく株を買えといった感じである。

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