2014
10.08
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IMFは日本の成長率を先進国最大の下方修正で発表。こんな国に貯金から投資ってどういうことよ?

コラム

日本の成長率をIMFは大幅に下方修正をしました。先進国で最大です。

この結果は、海外からの日本への投資にも影響するものと思えます。

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国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%とし、7月時点から0.7ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

2015年の成長率予想についても0.2ポイント引き下げ、0.8%とした。

IMFはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

IMFは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000116-reut-bus_all

昨日の日経新聞では、野村ホールディングスやメガバンク(三井住友銀行など)で、日本の貯金から投資へという流れがNISAなどで出来上がってきたという記事がありました。

NISAの口座は、実際は投資マニア(高齢者など、もともと投資セミナーなどに出席し、投資に積極的な人)がいち早く口座を開設し、利用している感じが強いです。

投資に興味が無い層や若い世代ではNISAは増えていません。

 

若い世代は投資に回せる所得がないという人が多いです。非正規雇用の割合が多いためです。

 

こういった現実の数字と新聞が伝えるニュースは大きな差を感じます。嘘を伝えているのか、読み手にイメージを植え付けているのか。

やっていることは朝日新聞の慰安婦で問題がありましたが似たようなことを各社でやっているわけです。

 

貯金から投資へといいますがIMFが下方修正をするように日本に投資してどうなるんでしょうか?

財政悪化に世界最悪の高齢人工化、人口減になる日本。GDPは明らかに悪化します。女性雇用やパート雇用を増加し、扶養控除を強制的に廃止することで共働き世代の増加を政府で増えるようしているわけです。

 

自主的に働きたい場合と働かないと生活が成り立たないため、働いているでは状況が大きく異なります。

まぁ色々な意味で日本人は今後、幸せな将来像が描けないわけです。増税の手は緩むことはないでしょう。そんな国に貯金から投資へというと海外へ投資するなら理にかなっていますが日本へ投資をするとなると、相当、損失を出す確率のほうが高いわけです。

 

日本への投資といいますが、その根拠は事実を伝えていないといつも思うのです。

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