2014
03.22
PHM11_0750.JPG

4月から消費税が8%になりますが増税はまだまだ止まりません。毎年のように増税されます

コラム

いよいよ消費税が4月1日から8%に増税される。

スーパーやドラッグストアに行くと、消費税が内税と外税で広告も税込みなのか税別なのか混在しており、非常に分かりにくい状況になっている。

 

だが、電気料金やガス料金を見てもここ数年で1割近く上昇しており、負担は増加している。

通信量もスマホ普及で家計に圧迫しているという人も多いだろう。こういうものも消費税が上がることで目に見えて負担が増加する。

 

アベノミクス相場とか景気回復と行っているが賃金が上昇する世帯というのは全世帯の5%も無いだろう。ほとんどが大企業の正社員であり、中小企業などは賃上げには程遠い。地方経済などは景気回復という雰囲気すら感じられない。

不動産市場を見ても特に上昇しているという感じはなく、普通である。リーマンショック前のほうがまだ不動産価格は割高であった。

PHM11 0750

このような状況で消費税が増税になり、社会保険なども増加傾向にある。今後は介護保険も大幅に増加するだろう。年金負担も増加を検討されている。様々な分野で増税ラッシュであり、ここまで課税されるならば社会保障負担という消費税の増税は何のために実施されるのかと疑問なところは多い。

しかし、日本国民は税金を取られるだけ取られるし、拒否も反対も出来ない。

 

世界の歴史を見てもこのような景気状況で税金負担を増加させている日本のような状況になればさらに景気は悪化し、今後数年で数値上でもデフレに戻るだろう。デフレになるならば日本株も上昇するわけがないのである。

 

この増税は本当に家計を圧迫してくる。税金負担が毎年増加し、来年度は消費税も再び増加し、10%になる。健康保険も社会保障も増加し、控除も縮小されている。さらには正社員への就職も若者は新卒採用主義の中にあり、スタートを失敗すれば一生失敗という流れになっている。

PHM11 0208

海外でもこの問題は顕著であり、奨学金を借りて大学へ行く割合も増加している。卒業後は就職難とこの借金返済に追われるのである。

そして、この増税である。いま日本よりもヨーロッパの国が破綻するようなリスクがあるような国ではこのような問題が発生している。日本はまだまだ増税の余地があり、毎年のように増税と社会保障の負担が増加することは間違いない。

そして、その流れで政府の借金もまだまだ増加し、少子高齢化の日本はかなり住みにくい国になるのは間違いがないことだと思われる。

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。