2014
05.08
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2040年になると、900自治体が消滅する可能性。地方都市は崩壊に

コラム

2040年になると、900自治体が消滅する可能性があるようです。

全体の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に若年女性(20~39歳)が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。うち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。

 

地方経済は当然だと思います。

雇用はなく、賃金は安いです。バブル期に建設した道路や橋があり、整備も不十分です。新たに開発されるような気配もありません。そのような地方は、生活が厳しく若い人は別の地域へ移動してしまいます。

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日本の財政は悪化し、負債は更に増加するでしょう。

日本は島国なので海外へ出ていこうという人が少ないですが、いま田舎から都会へ移動するようにヨーロッパのEUのように陸続きであるならば、国外に移動しようと思う若者はもっと増加するはずです。

 

しかし、日本もこのまま悪化していくとなると、若者は日本に留まるべきなのか、海外へ移動するほうがいいのかが問われるようになります。

永住権を得るには昔よりハードルが高くなっており、資産家以外は難しいです。現実的には外国人の異性と結婚し、海外に永住するという考えでしょう。

 

政治が悪いのか、官僚が悪いのか

日本は日本人を考えた政策が何故出てこないのかをもっと考えるべきですし、既に移民という考えがありますが移民だらけの現状をもっと把握するべきです。

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