2013
10.05
da270039s

生活保護費は、2013年4月の消費税8%に増税されるときに3.3%支給増になる可能性が高い

コラム

生活保護関係の情報が錯綜している。もう迷走状態であるといえるかもしれない。

 

厚生労働省は、生活扶助を8月に減額している。さらに住宅扶助という家賃を実費負担する金額の見直しも検討しているようである。

いい傾向だ。国民年金を受け取っている人よりも生活保護受給者の方が支給が多く、医療費も全額無料とは差があり過ぎる。

 

生活扶助というのは、日用品について支給する金額である。これも現金で支給する。

政府はこちらも3年間で7.3%の減額をすることを決定したのである。

 

いま生活保護を申請する人が増加傾向にある。

分母である財政が圧迫する中、分子である申請者の増加が止まらないのである。その生活保護受給者は下手をすれば現役世代のフリーターよりも多くの所得を得る。貯金すらできる状態なのである。

確実に国民年金受給者よりも多い。

 

障害者、難病など生死を分ける状態で生活保護というのは理由としては明確であるが、うつ病で会社を休職し、傷病手当をもらい、散々会社にしがみつくような社員も増加傾向にある。これらは生活保護に後々流れてくる。

車いすで生活している。仕事はできない。目が見えないなど、2重の障害を抱える場合、明らかに仕事は困難であると分かるが、うつ病で休んでいるなら生活保護ではなく、貯金を切り崩して自宅療養し、回復したら働けと思う。

da270039s

家でニンテンドー3DSやって、テレビ見て、ファミレスで外食して寝る状態でうつ病だから生活保護受給し、現役世代よりも高額な所得をもらうことは納得はできないだろう。

医療費も無料であるため、病院や個人医院を何カ所か診断してもらい精神薬を大量に無料で処方してもらい裏で横流ししている者もいる。

 

民主党時代に生活保護の支給額は増額になった。それを自民党が政権を取り、1割減額をマニフェストにしていたのだから、減額の流れにある。

しかし、消費税が増額されれば、過去3%から5%に消費税が引き上げられたときも生活保護の支給額は2.2%増額された。

 

したがって、2013年4月から消費税が8%に増額されるときに生活保護は3.3%手取りが増額されるだろうと予想する。

da296061s

また、この生活保護制度が日本のおかしい点で、日本人ではない人まで支給している点である。

それでも外国人(つまり韓国人)なわけであるが、通称で2つ名前を持っているので一般人には判断がつきにくい。最近では、千葉県茂原市で女子高生が行方不明になり、野菜を盗んで2ヶ月生活していたという話題であるが、これだけを見ると日本人に見えるが、この女性は日本人ではない。

 

実際は日本人ではない人への生活保護支給は非常に多い。

だがここら辺の話題は危険すぎるのでもう止めておくことにしよう。

コメント

    • 金子 良子 (かねこ よしこ)
    • 2014年 5月 09日

    1989年に消費税が導入され、生活扶助費が4.2%UP、1997年には消費税が3%から5%へUPし、それに伴い生活扶助費は2.2%と増額してきましたが、2014年4月より消費税が5%から8%へUPで3%増加しているのに、生活扶助費は2,9%の増額に留まりました。本来この記事で予測していた3,3%以上は増額するべきでした。何故なら生活扶助費は自民党政権により2013年の8月から段階的に減額しているからです。物価も上昇しているのですから減額すればより生活は苦しくなるでしょう。

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