2014
01.21
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物価連動債を日本政府は発行をスタートしているが既に投資としての魅力はなくなっている

コラム

債券投資で世界最大手であるPIMCO(ピムコ)は日本の物価連動債は投資妙味は薄れたとコメントを発表した。

 

債券市場では、日本のインフレ率は相当織り込まれてしまっているようである。その割に物価連動債の流動性は低く、売買は成立しにくいリスクがあると言っている。

 

政府は物価連動債をデフレ長期化で2008年に発行を終了していたが先年から、インフレが話題となり、物価連動債を復活させていた。

ピムコは昨年1月から物価連動債を購入し、利益を上げたが今年からの投資は物価連動債は無力は薄れたと言っている。

 

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私の場合、最近の投資はネットバンキングのボーナスキャンペーン金利で0.25%の預金をするくらいである。

不動産競売市場、一般の不動産市場、その他世界の投資を調べてもどこにも割安な商品はなく、割高ではなくても普通である。これは全てにおいて市場に恐怖という概念が一切なくなってしまったからと言える。

 

いま世界の金融商品市場は非常に安定的であり、歴史的に強気相場になっている。

長期的に見た場合、市場の恐怖と金融資産の投げ売りという行為は何度も繰り返されてきた。わざわざ人がほしがる時期にプレミアムを支払って購入する理由はなにもないのである。

 

仮にこれが高配当の商品であっても暴落による損失を配当金で回収という考えは成立しないだろう。

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