2013
06.13
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為替の変動が激しくても個人投資家の含み益はまだまだ十分あり。

コラム

日経平均が大幅に上昇したり、暴落したりしている。1日の値動きは500円以上であることが頻繁にある。

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今日の日経新聞を見ると、1日で為替が4円近く値動きがある状態である日は、ロスカットで自動売買される強制損切りになる個人投資家が多いようである。そのため売買量は、最近かなり増加傾向にあるようだ。

 

しかし、FXの個人売買はまったく細っていない状態らしい。年末年始からのかなり強い相場で含み益を得ている投資家も多く、これくらいの損失ではまだまだプラスの状態であるため、積極的に売買を仕掛けている。

 

外資系は、日本株に円安の時に投資し、日本株の上昇で儲け、空売りを仕掛けて、日本株を売り、円高にして本国に資金を戻す。うまく出来た流れである。

自民党もTPP交渉で円安となり、輸出関連も一時的に儲かり、完全に米国のTPP交渉の上に乗った状態である。

 

そして、今年前半の景気が重要になる。この間の景気を消費税増税の判断材料にすると自民党は宣言しているからである。このまま一時的な景気上昇を演じて、消費税増税をするだろう。

無理に資金をばらまき、財政はかなり厳しい。現実を見るようになってくると財政危機や年金破綻など、増税ラッシュで国民は相当に厳しい世界が来るだろう。

いまは参議院選挙前であるため、増税の話は全く出てこない。

 

給与の上昇もいち早くローソンが導入したが、一部の限られた世代だけである。

それでも給料が上がる上がると、まくしたて、自民党が政策で円安誘導、株価上昇を演じていた。これで大規模な仕手相場となった。

 

このまま日本株が大きく崩れるとしても、もしかしたら7月に入ったとたんに急激に反転相場になる可能性があると思っている。

タイミングとしては6月末が1回目の底になる可能性が高い。そこで大きく株を買うかが次の勝敗を決めるタイミングとなりそうである。

しかし、7月になっても相場が全然、反転しないようであると、もう上昇相場は終了したといえる。年末買いの4月末売りの例年取りの相場に突入する。

 

そうなると、2回目の買いタイミングは10月末と言うこととなる。

 

どうなるかは米国の量的緩和の縮小のさじ加減次第である。こういったことを材料に米国に資金が戻っている可能性がある。

ヘッジファンドは先に外国から資金を本国に戻す。米国が崩れる前兆があればそれ以前に日本株がいち早く崩れる。

 

来年度は、今年不調で会った新興国の株が再び活気づく可能性がある。

いま世界的にリターンが悪い相場はどこだろうか?そうブラジルと中国である。

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