2013
10.06
PHM11_0151

消費税が8%に増税され大企業は法人税減税で利益拡大。自営業者は廃業に追い込まれる

コラム

安部相場はインチキだ。

2020年までに国際公約で財政を黒字化させると宣言している政府はもっと増税をするだろう。しかし、8%に増税する段階で消費税引き上げは失敗だったと認識されてしまっては、その後の10%引き上げは断念する状態になる。

したがって、増税後の1年間は、無理矢理景気を支えるだろう。

 

こういったことは企業決算でも操作が可能だ。1株純利益を単年度無理矢理上げるならば、将来の売掛金を先に現金化したり、決算の期間に集中させればいい。

設備投資も一時的に遅らせれば黒字は増える。

 

大企業は法人税が引き下げられるため、消費税が増税になっても逆に利益が拡大する。

結局のところ、賃金が安定し、高収入となるのは大企業入社組だけである。小泉政権時代から、2極化が進んでいる。

 

自営業は、ますます厳しい。

消費税を正確に税金として納めず、消費税分まで隠れ収入として懐に入れてしまっている自営業者は多い。

いま消費税増税前で駆け込み廃業が増加している。特に居酒屋、スナック、貴金属店などは廃業が目立つ。消費税増税で儲からない自営業はさらに厳しくなるからであり、飲食業界でも居酒屋、スナック系は節約意識がもろに影響を受ける。

そこにいままで消費税を納税してこなかった為、ここで税務署に消費税をさかのぼって納税しろと言われたりして、自宅が差し押さえをされたら困るわけである。

 

どうせ儲からないのだからと廃業に進むのである。

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これで日本地方経済はますますシャッター通りになる。閉店したテナントには次は入らない。

地方は収入が少なく、都心の大企業に勤めている正社員だけ収入が安定する。高い住宅ローンを組み、私立の中学校受験を普通にできる状態になるのである。

 

いま大企業でも無駄な増資や社債発行がラッシュである。

アベノミクス相場で株価が高くなったことと、東京オリンピックが決定したことで、将来性がない企業の増資が多い。これは将来への投資ではなく、財務悪化を補うための増資である。

シャープや三菱自動車も大型増資を成功させている。

 

相場は消費税増税後は先が読めないとみている。

いまはアベノミクス相場で沸き立ち、東京オリンピック決定で有頂天である。まさに梅雨の合間の晴れ間なのである。

この時期を逃すまいと増資を連発させているのである。

 

大企業社員は普通に生活し、中小企業やフリーター、自営業者だけがますます苦しくなり、国民年金はもらえず、外国籍の家族が生活保護をたんまり貰う。これが今の日本経済なのである。

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