2014
06.10
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残業ゼロ法案って戦前や戦後の経営者有利の労働環境を作るだけの悪法なのは間違いない

コラム

残業ゼロ法案が検討されています。もうアホかと・・・。

政府や首相は、成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要。

これが笑っちゃうのが自民党が良い制度であると散々言っているので野党から、公務員にも実施したらどうか?という質問が出た時に公務員に適用させるなんてとんでもない!という発言が出たのには笑いが出ます。

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日本はニワカ資本主義であり、社会主義と融合しています。

今回の残業ゼロなんというのは資本主義の考えではないわけです。そこまで企業が正しく評価し、残業を本格的になくそうと思うならばフランスのように有給消化を100%実施しなければ企業に罰則を設けるとか、18時以降の業務メールは罰則などすればいいわけです。

 

日本企業も残業させたら月間10時間実施すると給料2倍払わないといけないという法案にすれば、世の中から残業が大幅に減ります。

そんな事させずに残業ゼロ法案をすれば飲食店の名ばかり管理職のように無賃金で延々と過労死するまで仕事させるようになるのは当然です。

 

そもそも世界的に社会保険労務士のような考えが出来たのも近代国家になってからです。労働基準法とか団結権とかです。

これがないときは若年層の子供ですら、労働させ炭鉱で一日20時間、とんでもない労働環境で延々と仕事をさせていた時代も普通にあったわけです。それではやはり過労で死亡したり、身体に問題が発生するため、労働法とか様々な法案が出来ました。

 

これは経営者と労働者では圧倒的に経営者のほうが立場が上であることから発生する問題なのです。

それを経営者の良心で残業を減らせばいいとか、残業ゼロは正しいとか日本は馬鹿みたいなことを言っているわけです。移民政策とか自民党政権でとんでもなく法案は悪化しています。消費税も増税になっているし、民主党政権を叩いていますがその前に存在していた自民党を超える酷さなわけです。しかし、いまの野党では自民党に変わる政権はないわけです。もう、やりたい放題なわけなんですね。

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