2015
01.02
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残業ゼロ法案が成立するか!?厚生労働省が再び提出

コラム

残業代ゼロの法案が成立することが現実化してきました。

2015年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は2015年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。


 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収1000万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、1月中に結論をまとめる予定。

 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務を課すほか、労働時間の上限を設けることなどを大筋で合意している。

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 厚生労働省は審議会が2015年1月中にまとめる制度の詳細を基に、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考え。

http://news.livedoor.com/article/detail/9633923/

社説的解説

残業ゼロ法案を作ることは決して悪くない。悪いのはそれを利用する経営者である。

フランスなどのヨーロッパでは残業について厳しい罰則があり、有給消化も進んでいる。日本では罰則がそっくりそのまま常に抜けている。企業のモラルを重視するということであるが過去の資本主義の歴史を見ても奴隷問題、タコ部屋労働、20時間子供を働かせた炭鉱労働など資本家と労働者の関係で労働者が自主的にモラルが優先されたことはない。

 

そういったこともあり、労働法が出来た。

労働法を勉強している社会保険労務士の資格の勉強をしたことがある人は、この法案がどういった理由で出来ていったのかも分かるだろう。今回の残業ゼロ法案はこういったいままでの間違いを再び繰り返させるようにも思える。

何故日本の経営者には残業を罰則する考えにはならないのかという疑問がある。今回の残業ゼロ法案は年収1000万円以上で専門職という縛りがある。

これは企業で言えば既に管理職になるだろう。

管理職は残業はない。マクドナルドでも問題になったが名ばかり管理職で残業代を合法的に払わず、過労死するまで長時間、休日出勤させるケースも日本企業には多い。この様な現実があるのに残業ゼロ法案だけを通すということであるから、行き着く先はどうなることかはよく分かるだろう。

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