2014
10.30
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日本に消費税10%を耐えられる体力がない。日本国民の負担はかなり厳しい状況になっている

コラム

自民党内でも消費税の増税が妥当か議論が割れているようです。

日本に消費税10%を耐えられる体力はない

自民党の柴山昌彦財務金融部会長は、現在の経済状況を分析する限り、消費税率の10%への引き上げを予定通り実行できるだけの体力はまだないとの認識を示した。仮に先送りし、国債の金利が暴騰するならば追加緩和も必要になると話した。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE539N6TTDSU01.html

 

日経新聞を見ても自動車の落ち込みは酷く、計画台数を未達になります。

消費税増税の駆け込み需要もあり、反動減が大きく出ました。その反動を未だに回復できていない状態です。

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そりゃそうでしょ!って言いたいです。

橋本龍太郎内閣時代に消費税を3%から5%に増税した時もかなり景気は悪化し、株価も大幅に下落しました。

安倍政権は増税は、法人税を減税するため、賃金を上げることで対応して欲しいと言うことを言っていますが、結局のところ賃金は低下しています。

賃上げで給料が上がり、景気は活発化し、消費が旺盛と言うのも嘘だったわけです。

 

実際は、消費税や円高から円安になるための輸入品高騰の駆け込み需要が増加したのを賃金が増加し、消費が増えていると盛んにニュースや新聞で報道しただけでした。いま不動産業や建築業は家が売れずかなりの苦戦をしています。

日銀がインフレターゲットを掲げているのにデフレに戻るかがいま問題になっています。この流れだとデフレになると思います。

 

安倍政権は完全に窮地に陥り始めてきました。このまま迷走する政権になり、次期内閣は短命で終わることが繰り返される状況に再び突入するように思えます。

消費税を増税しなければ国債が暴騰

柴山氏は、仮に先送りして国債の金利が暴騰した場合に備えて、「一定の準備は必要。具体的には金融政策が中心になってくる」と指摘。追加緩和について「いざという時のカードとして使えるようにしておいた方がいい」との考えを示した。海外投資家らから、消費税率を引き上げないほうが日本の財政にプラスとの理解を得られれば「それほどドラスチックな対策は必要ない」とも述べた。

 

国債は国内のメガバンクが保有しており暴騰はないとか、ゆうちょ銀行の国民貯蓄が多いため、国の借金は大丈夫などと言っていましたが国債暴騰という話もあります。

国債の金利が上がるのかは常に日本のケースでは予想があたっていません。私も日本国債の金利が今後、上がるのかは分かりません。ただ、今のような日銀のばら撒きが止まれば国債は上がると思います。いまはその多くを日銀が買いすぎですし、今回の結果、日銀は損失を抱えバランスシートを痛めるものと思います。ただ、致命的にはならないでしょう。問題のない範囲です。ただ、インフレターゲットは最悪で国民生活を苦しめて、消費税増税と輸入品の高騰をもたらし、さらなる低金利にしただけとなります。最悪の政策です。

 

年内は消費税10%の結論を出すということで新聞はこの話題で一面を飾っていくような気がします。

最近の新聞は事実を伝えず、考えを誘導するものでしかありません。これをお金を出して見るというのですから、バカらしくなってきます。

 

政府が1117日に7-9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した後、月例経済報告などの説明を受けた上で、着実な景気回復の状況が見極められるかどうかを確認する予定となっております。

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