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年収800万円でも手取り収入はここまで少なくなっている事実

コラム

 手取り年収は一部の年を除き下がり続けているので、グラフは見事に「右肩下がり」となっている。例に挙げた年収800万円のケースだと、2002年に662万円あった手取り額が、今年は603万円になる。13年間で約9%、金額では59万円も「使えるお金」が減っているのだ。

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 「手取りを減らす要因」は、所得税・住民税の増税と、社会保険料のアップだ。これまでのおもな制度改正を振り返ってみよう。

【2003年】
・社会保険料の総報酬制の導入
・厚生年金・健康保険・介護保険についてボーナスの保険料負担アップ
→これにより、ボーナスの割合の多い人ほど手取りが大きく減った

【2004年】
・所得税の配偶者特別控除の一部廃止
→専業主婦または年収103万円以下の妻がいる世帯の夫の手取り額が減少
・厚生年金保険料率のアップ
→0.177%(本人負担分)ずつ毎年引き上げられる(2017年まで)

【2005年】
・住民税の配偶者特別控除の一部廃止
→所得税に1年遅れて実施

【2006年・2007年】
・定率減税の縮小(2006年)&廃止(2007年)
→所得税税額20%減税の措置が2年かけて廃止(住民税は最大4万円の減税が廃止)。この増税の影響は大きかった

【2010年】
・健康保険料のアップ
→協会けんぽの例では、全国平均の料率は8.2%から9.34%(本人負担はこの半分)にアップ

【2011年・2012年】
・「子ども手当」の財源捻出のために15歳以下の年少扶養控除が廃止&16~18歳の特定扶養控除の縮小。2011年は所得税、2012年は住民税が増税。
→高校生以下の子どもがいる世帯の所得税と住民税が増税に。この増税の影響も大きい

【2013年】
・復興特別所得税(復興増税)」がスタート。この年から25年間にわたり、所得税額が2.1%上乗せされる

【2014年】
・復興増税として、住民税の均等割が10年間にわたり1000円アップ

http://diamond.jp/articles/-/64818?page=2

 

ダイヤモンド・オンラインの記事なんですがいい内容ですね。

かなりいい情報が掲載されています。今回紹介している内容は本当に一部なので興味がある人は、ダイヤモンド・オンラインですべての記事を見てみてください。

毎年のように手取り年収を引き下げるようなことが実施されているんですよね。2014年の復興増税も日銀が復興債権を発行して買い取るという案がありましたがこれだけ量的緩和をしてお金をばらまいて株高にしているなら、復興債権を日銀が買い取っていても良かったのではないかと思います。

この流れはまったくブレーキが掛かっていませんから、10年後、20年後の将来になるまでにまだまだ継続的に増税が発生してくるものと思います。まだまだ社会保障費は足りないと言っていますからね。

若者雇用は、年金は絶望的、増税負担は高い状態で先行きは楽観できず。

そりゃ消費にまわそうにも回らないわけですよね。お金がなくてローンを組んでも将来、出生して返済できるという希望なんてないですからね。

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