実は自民党で検討されている携帯電話に課税する法案はアプリ1個分のめちゃくちゃ高い増税だったことが判明

コラム

携帯課税が本格的に検討されています。ユニバーサル料金として3円ぐらい既に徴収されていますが、これが天下り団体の膨大な資金になっています。

たった3円をすべての携帯電話から徴収するだけで毎月、数億円ですからね。笑いが止まらない制度です。

 

これを大幅に上回り、携帯課税はアプリ1個購入するぐらいを毎月負担させたいと考えているようです。つまり1ヶ月500円位かと・・・。

http://wjn.jp/article/detail/4491355/

今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。
 だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。
 「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

 もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。
 「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

 

何でもかんでも取れるところからは課税がどんどん強化されていますね。

自分が社会人になってから厚生保険、健康保険、介護保険など減ることもなく、横ばいですらありません。常に毎年、増税されています。

そもそもバブル期はボーナスに課税はもっと低かったはずです。

 

毎年の年間負担金額はかなり増加しています。10年勤務すると初任給の税負担よりもかなり増加しているはずです。日本政府はこの増税路線を失速させるどころか、加速させているのです。これは民主党だろうが自民党だろうが一緒です。

 

ホワイトカラーエグゼンプションなどで、残業支払いを0円にしようなど、とにかく平民泣かせの法案ばかりが目立ちます。

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