2014
10.26
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完全失業率はアベノミクスで大幅に低下したが名目賃金は逆に下がり続けている。増税もあり国民負担は厳しさを増すだろう

コラム

池田信夫ブログを見ると、完全失業率はアベノミクスにより低下しているということです。民主党政権時代は完全失業率は5%ありましたが3.6%に下がっています。

 

この理由を分析しています。

日本の労働生産性は低く、名目賃金が低下していることが完全失業率低下の主な理由であると書かれています。

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日本の労働生産性は、低いです。無駄な残業なども多い。これらを改善するためにもホワイトカラーエグゼンプションを国が導入しようとしているのですがブラック企業問題が言われるように残業ゼロを義務化するのは難しいでしょう。

 

労働生産性が高く、賃金も低い。拘束時間は長い、休日は少ない。

日本人の有給休暇取得率は先進国でも低いです。全体的に低いのはアジア圏です。アジアは総じて労働生産性が低いです。欧州やアメリカは集中的に仕事し、休暇は十分とっています。有給も100%国民が取得しているところもある。日本は無駄に働いているのに賃金が低い。

 

この理由はコンビニの深夜営業があるように、無駄なエネルギーと労働、そこに利益を出すために低賃金雇用があります。これはコンビニだけの話ではなく、日本全体に言えることです。分かりやすい例で言えば、コンビニだったわけです。

 

これらをどうにかすると、逆に日本では賃金は上昇しても完全失業率は大幅に増加するでしょう。日本は既に雇用飽和です。学校を卒業して何となく就職するには職がないわけです。

その競争に勝ち、就職できる場合、賃金は平均よりも高くなります。無駄な競争も多い中、少子高齢化で労働不足と行っているわけです。この状況で労働生産性を高めれば無駄に賃金を低い雇用を増やす必要はないのです。

現状を維持しようとするため外国人雇用や移民、主婦の労働などと言っています。

 

この状態で外国人の移民制度を導入した場合、アジア人が増加するでしょう。その安い労働圏と日本人が賃金で再び競争をするわけです。またまた労働生産性は落ちます。

ますます雇用は厳しくなるのは当然なのです。

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