2014
10.03
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収入増とか消費旺盛ってニュースは嘘!?暮らしにゆとりがないという国民が増加

コラム

消費税増税に円安による輸入のコスト増、新興国(中国)の中間層増加による物資の入札競争増加、その他政府の増税により、国民の生活が本当に安倍政権が言うように所得が増えて、生活負担が増えていないのか?賃金が増えているのは末端ではないか。

末端に位置する労働者の奪い合いで最低賃金の増加などが増えているだけではないか。そういう思いで日銀や内閣府が発表する消費者動向を見ていました。数値と新聞に書かれているアベノミクスでは差があり過ぎる。

 

日本の新聞はどこも嘘ばかり。戦争時の日本軍快勝と言っていた嘘の時代と何も変わらない

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そういう思いが強まっていましたがやはり、実際国民負担は増加していたか・・・という思いです。

暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化

1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。

調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5%と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査(50.4%)以来の高い水準となった。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2%に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5%を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回6月調査(61.9%)をさらに上回った。

日銀は今年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)について、消費増税を含むベースで前年比3.3%上昇、除くベースで1.3%上昇と着実な上昇を見込んでいる。一方、これまで1.0%とみていた実質国内総生産(GDP)の見通しは大幅な下方修正の可能性が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000046-bloom_st-bus_all

 

そりゃそうでしょ。麻生財務相も消費税10%は通過点と言っています。それが終わったら、次なる増税を考えなければならないと言っています。

自分が死ぬまでの生涯で、ここまでのデフレを含むと増税などで可処分所得は、いまの20年前と比較し、30%は増えると思っています。これは財政破綻した国のような負担増です。

 

国民負担は相当なものになるでしょう。それなのに消費が今増えているという報道が謎です。馬鹿みたいにあぶく銭で最低賃金や賞与が増えたからと全部使ってなくなったら、あれれ、いつもよりも減りが早いとか、もうなくなっちゃったという考えで中間層などは生きているのでしょうか?

 

雑誌や新聞などの記事を見ても話は、中間層、低所得層を意識した記事ばかりです。

カネ、カネ、カネの記事が多いです。別にお金に困っていない人は、そういう老後の考えなど一切いらないわけです。相続税が増税され、負担が増える都心部の人が多数いるといいますが、中間層ではない人もかなりの人数がいるわけです。

 

孫への教育費の贈与が無税となり、信託銀行が活発的に動いたように資産がある人は相当数います。

そういう人から見ると、ビッグトゥモローやSPA!、プレジデントなどのカネ、カネ、カネ、副業、老後などどうでもいい話なのです。

 

中間層の消費とは一体何なのか?そんなにお金の使い方に無頓着というか知識がないのが多いのか非常に疑問です。

投資についても金額が低く話を持っていく記事が増えました。10万、30万の投資で個人投資家とか、富豪のようなイメージで書きますが、30万円の投資ですからね。変な話です。

これから中間層、低所得層は物価上昇と増税で間違いなく、負担が極端に増えます。不動産は上がりません。

節約しましょう。再びデフレ時代がやってきます。インフレが継続しなければ貯金と投資で投資が勝つことはありえません。

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