2014
05.07
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一般社員の残業代がゼロになる法案を政府が検討中。サービス残業で過労死増加につながるだろう

コラム

政府は、残業ゼロ、つまり残業代を支払わなくても良いという法案を本格的に検討するようになりました。

理由は、日本は残業をすることが当然となっており、残業代が出ないなら、定時で帰るだろうという心理で推奨すると言っています。

 政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議では、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人が増える懸念もあり、家族を働き過ぎで失った遺族は「私たちが願う過労死のない社会と逆行するのではないか」と指摘する。

日本政府は本格的に馬鹿?

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社労士の勉強をしたことがある人は、分かるかと思いますが、労働法が無い時代は、経営者は労働者をとことんこき使っていました。20時間労働なんていうのもありましたし、環境もタコ部屋に閉じ込めて、延々と仕事ということもありました。

それで多くの労働者は死亡したのです。これを改善するため、労働法や労使交渉などが出来てきたわけです。

 

かと言って、今回、検討されている法案は、残業ゼロにしてもサービス残業で経営者が労働者を使用しても罰則はありません。この法案は最近も検討されていましたが年収1000万円以上のホワイトカラー限定でホワイトカラーエグゼンプションと言われていました。

 

本当に残業させないと言うならば、経営者の良心とか、ふざけたことを言っていないで、フランスのように企業側に罰則を付けるほうが現実的です。有給を完全に消化しないと罰則とか、18時以降の仕事のメールは罰則などです。

 

安倍政権になり、消費税やその他の増税、社会負担は増加し、可処分所得は減っています。

それで賃金が増加しているかといえば、横ばいか、減っている人が多いでしょう。それなのに法人税は大幅に減税されています。復興税も個人所得は25年間続きますが法人は既に廃止されました。しかし、その分が労働者の賃上げにつながったという企業は殆どありません。

 

日本は少子高齢化、財政の借金は増加し、米国からの米国債購入の圧力はますます増加するでしょう。現在の日銀がインフレターゲットだとか、馬鹿なことを言っていますが効果はなく、一時的に株価は仕手株のように上昇しただけです。日銀の国債大量買で日本人は貯金をしても利子はほぼ付きません。日本国債ですら、利子がつきません。

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日銀マネーの多くは、米国債購入へ回っています。米国が買えと圧力があるためです。

日本人は、賃金、雇用、税金面で最悪の労働環境へ進んでいます。これが今を生きている人の生涯で改善することは無いです。生涯を通じて悪化していきます。

 

労働者に対しての残業時間

労働者に対してのサービス残業を罰則にする方が効果はあります。

経営者はコストを増やしたくないため、残業にすべてお金を支払わないと行けないならば、早く帰らせようとします。これがゼロになるならば、パワハラ的に労働者を使いまくるだけです。

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