2014
11.21
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マスコミは選挙特需に沸く。選挙は儲かる!!マスコミは消費税10%での軽減税率なんて求めるな

コラム

21日に衆議院を解散すると発表されていましたが、結構、政治的に安倍政権は厳しくなっているため、他の党が準備出来ていないという理由もあり、この時期に解散となりましたがマスコミは特需に沸いています。

 

公職選挙法では、候補者の新聞広告やテレビの政見放送、ポスターや公選ビラの製作費、新聞折り込み料から街宣車のレンタル料まで税金から支給することになっている。

 前回2012年の総選挙(候補者1504人)の場合、選挙公営費は総額約260億円。候補者1人あたり1000万円以上となる。

 とくにおいしいのが新聞社だ。選挙広告の掲載料(9.6センチ×2段)は、東京都のケースで読売が「219万8028円」、朝日は「160万4400円」などと社によって違い、公選法では小選挙区の候補者1人につき5回の新聞広告、政党も比例代表候補の人数に応じた分量の新聞広告が税金で出せる。

http://www.news-postseven.com/archives/20141118_287336.html

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橋本徹大阪市長は、マスコミの記者に散々質問されていましたがうまく交わしていましたね。マスコミの消費税10%で新聞の軽減税率を求めるというのはおかしいと思いませんか?って当然ですよね。

新聞の報道を見ても公正ではなく、お金は高いですからね。少子化で購読者が減るのも当然だと思います。軽減税率なんて新聞こそいらない気がします。食品、衣類、生活雑貨、公共料金、携帯電話代など国民がお金持ちだろうが貧乏人だろうが使用するようなものに軽減税率を導入してもらいたいものです。

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